税理士・会計事務所のAI活用｜どの業務に使うべきか12業務の早見表

税理士・会計事務所はAIを何に使う？AI活用12業務の早見表

税理士・会計事務所の代表的な12業務について、AIが下書き・候補を出す範囲と、人が判断・承認する範囲を整理しました。「始めやすさ」の基準は表の下で説明します。

「始めやすさ」の◎は、件数が多く会計ソフトへの取込前や顧問先への送信前に人が確認できる工程、または顧問先情報を入力せずに試せる工程です。○は、AIの出力を使える範囲はあるものの、年1回の業務であったり、判断や機微な情報を含んだりする工程です。△は、判断や説明が中心で、AIは補助にとどまる工程です。編集部の整理であり、効果を保証するものではありません。事務所の業務量や顧問先の構成によって変わります。

12業務を3つの物差しに当てはめると

◎○△の根拠を、後述する3つの物差しで行ごとに示すと次のとおりです。

記帳・チェック系（1〜4）：件数が多く、取込前に確認できる

記帳と月次のチェックは件数が多く、会計ソフトに取り込む前に確認できるため、AIを使い始めやすい領域です。ただし、仕訳候補の質は顧問先ごとの科目ルールに左右されるため、帳票の形式が似た顧問先に絞って試すのが現実的です。自計化している顧問先では、仕訳と証憑をAIで照らし合わせ、不一致だけを担当者が見る使い方も考えられます。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置は、2026年10月1日から控除できる割合が70%になりました。AIや会計ソフトが出す税区分の候補は、取引日に照らして人が確認します（インボイス7割控除（経過措置70%）の仕訳と記帳対応）。電子で受け取った請求書などの取引データは、AIで仕訳を作った後も、電子帳簿保存法の保存要件に沿って保存します。

決算・申告書の整合確認では、書類間の数値の突合や前期との比較一覧はAIやプログラムで作れますが、申告内容の確定と署名は税理士が行います。

年次業務（5〜7）：制度改正と機微な情報に注意

年末調整：令和8年分は所得税の基礎控除の引上げなどの改正があるため、AIで書類の読み取りや転記候補を作る場合でも、控除を適用するかは人が判断します。従業員のマイナンバー（個人番号）を含む情報は、番号法で提供や収集が制限される「特定個人情報」です。AIに渡さない設計にしておくと安全です（年末調整でAIを使える工程・使えない工程）。

確定申告：提出期間は原則として翌年2月16日から3月15日までで（所得税法120条）、短い期間に資料が集中します。資料の分類や不足資料の洗い出しにAIを使い、所得区分や控除の判断は人が行います（確定申告の資料整理と入力にAIを使う）。

相続税申告：申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出します（相続税法27条1項）。複数口座の取引履歴を日付順に一覧化し、大きな入出金を抽出する作業は、AIの読み取りとプログラムの並べ替えで進めやすい工程です。名義預金に当たるか、生前贈与があったかの判断は人が行います（相続税申告の預金取引履歴の整理にAIを使う）。

顧問先対応・経営資料・調べもの・ナレッジ（8〜12）

資料依頼文や催促文、面談メモの要約は、AIの下書きに向いています。面談の録音を文字起こしして要約する場合は、録音と外部サービスへの入力について、顧問先の了解と所内の入力区分を確認します。顧問先に送る文面は送信後に取り消せないため、内容と宛先を人が確認します。

月次の経営報告では、数値はAIに計算させず会計データから取ります。AIを使うのは、確定した数値に付けるコメントの下書きや、表の体裁の整理にとどめます。

税務の調べものでは、生成AIの回答を「調べる論点の候補」として扱います。参照先を法令・通達・所内資料に限定して回答させる仕組み（RAG：検索拡張生成）もありますが、結論の裏付けは人が一次情報で取ります。

所内ナレッジは、顧問先情報を入れずに試せるため、最初の業務の候補になります。顧問先別の仕訳ルールを台帳にまとめると、担当者とAIが同じルールを参照できます（顧問先別の仕訳ルール台帳の作り方）。

早見表の読み方：AI活用は業務を「工程」に分けて考える

「記帳にAIを使う」と業務の単位で考えると、1つの業務の中にAIに向く作業と向かない作業が混ざってしまいます。業務を工程に分けると、AIを使う場所と人が確認する場所がはっきりします。

1つの業務を6つの工程に分ける

例えば記帳であれば、次の6つの工程に分けられます。年末調整や確定申告、相続税申告でも、ほぼ同じ流れで整理できます。

AIが力を発揮しやすいのは、読む・写す・照らし合わせる・下書きするといった、正解の形が決まっていて、後から人が確かめられる工程です。一方、税務上の判断、顧問先への説明、会計ソフトや申告への反映の承認は、結果に責任を持つ人が行う工程です。

AIの種類を区別する：生成AI・AI-OCR・プログラム

「AI」と一口にいっても、税理士事務所で使われるものは性質が異なります。

• 生成AI：ChatGPTのように、指示文（プロンプト）に応じて文章を作る対話型のAIです。文章の下書き、要約、データの変換ルールの作成、調べものの論点整理に向きます。もっともらしい誤り（ハルシネーション）や古い情報が含まれることがあるため、人が確認する前提で使います。
• AI-OCR・画像の読み取り：紙やPDFの証憑から文字や数字を読み取る技術です。手書きの有無や帳票の状態によって結果が変わります。
• ルール処理・プログラム：合計の検算、件数・金額の突合、CSVの列の並べ替えなど、答えが1つに決まる処理です。AIではありませんが、AIの出力をチェックする役割を持たせられます。

実務では、これらを組み合わせます。例えば、手書きの帳票の読み取りはAIで行い、合計金額の検算はプログラムで行う分け方です。AIの読み取り結果をプログラムでチェックすれば、人が確認すべき箇所を絞り込めます。

税理士はAIをどこまで使える？AIと人の線引きを決める3つの物差し

早見表の「人が判断・承認する範囲」は、次の3つの物差しで決めています。早見表にない業務でAIを使うか迷ったときも、同じ物差しで確認できます。

物差し1：入力か判断か（署名・相当の注意）

税理士法33条は、税務代理で申告書等を提出するときや税務書類を作成したときに、税理士が署名しなければならないと定めています。45条2項は、税理士が相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理や税務書類の作成をしたときに、財務大臣が戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分をできると定めています。

これらはAIの利用そのものを対象にした規定ではありません。ただし、AIの出力を確認せずにそのまま使い、事実と異なる税務書類を作成した場合も、税理士としての注意が問われ得ると考えられます。このため、AIに担わせるのは「候補・下書き・不一致の指摘」までとし、確定は人が行うという線を引きます。

物差し2：事務所の外に出るか（守秘義務・個人情報）

「外に出る」場面は2つあります。顧問先の情報を外部のAIサービスに入力する場面と、AIで作った成果物を顧問先や税務署に出す場面です。

前者では守秘義務が関係します。税理士法38条は、税理士が正当な理由なく、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または窃用することを禁じています（税理士でなくなった後も同様）。54条は、使用人その他の従業者にも同様の義務を課しています。個人データは個人情報保護法、マイナンバーは番号法の規律も受けます。

個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、個人情報を含むプロンプトを入力する場合は利用目的の範囲内かを確認し、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。入力してよいかの具体的な判断は税理士の守秘義務と生成AIで整理しています。

後者では、顧問先へのメールや申告書が事務所の名前で出ていきます。送る前に人が確認する工程を省かないようにします。

物差し3：後から取り消せるか（承認と反映を分ける）

会計ソフトへの反映、顧問先へのメール送信、申告書の提出は、実行した後に取り消せない、または取り消しに手間がかかる工程です。こうした工程の手前に人の承認を置き、AIが作った候補が承認なしに反映されないようにします。

ツールや仕組みを選ぶときは、「承認した」と「反映された」を別の状態として記録できるか、反映に失敗したときに担当者が気付けるかを確認しておくとよいでしょう。連携方式ごとの権限と承認の設計は会計ソフトとAIの連携方法を比較で解説しています。

職員がAIを使うときの監督（41条の2）

税理士法41条の2は、税理士が使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならないと定めています。職員が個人の判断で、事務所の管理外のAIサービスに顧問先情報を入力するといった事態を防ぐには、所内ルールと教育が必要です。

日本税理士会連合会は、この監督義務を適切に履行するための「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」を策定しています（令和5年3月改訂。本文は会員向け）。既存の服務規則にAI利用のルールを加える形で整備する方法が考えられます（税理士事務所の生成AI利用規程の作り方）。

最初の1業務の選び方：4つの観点で採点する

早見表で◎が付いた業務でも、事務所によって効果は異なります。最初の1業務は、次の4つの観点で候補を採点して選ぶと、思い付きや声の大きさで決めずに済みます。

差し戻しの原因が転記ミスや見落としのように照合で見つかる種類なら、AIとプログラムで減らせる余地があるため高く付けます。原因が税務判断の違いなら、AIの候補でも同じ迷いが残るため1点とします。

合計点が高い業務から検討します。ただし、次のどちらかに当たる業務は、合計点が高くても最初の1業務には選ばないというルールを置いておくと安全です。

• 「誤ったときの取り消しやすさ」が1点の業務
• マイナンバー、給与、相続関係など機微な情報を外部のAIに渡すことが前提で、渡す情報を絞れない業務

あわせて、顧問先ごとの処理ルール（科目や税区分の付け方）を文章や表に書き出せるかも確認します。書き出せない業務は、AIの候補が担当者の判断とずれやすくなります。判定基準ごとの採点例はAI導入の進め方7ステップのステップ3でも紹介しています。

例えば：採点の一般的な例

一般的な業務を例に採点すると、次のようになります。顧問先の構成や帳票によって点数は変わります。

AI活用の始め方：汎用AI・ツールのAI機能・業務に合わせた仕組み

最初の1業務が決まったら、どの手段でAIを使うかを選びます。手段は大きく3つに分かれます。

3つの手段は、どれか1つを選ぶものではありません。例えば、文章の下書きには汎用の生成AIを使い、証憑のデータ化には記帳ツールを使い、それでも残る事務所独自の工程だけを仕組み化する、という組み合わせも考えられます。内製・外注・パッケージの選び方は会計事務所のAI導入は内製・外注・パッケージのどれ？で比較しています。

業務に合わせて仕組みを作った事例

顧問先が2,000件を超える税理士事務所では、手書きの日計表をAIで読み取った後も残っていた一行ずつの確定作業を省き、JDL向けCSV作成のためのExcel5工程を1画面にまとめました（削減率などの数値は公表していません。詳しくは導入事例：日計表の転記を削減し、Excelの5工程を1画面に）。本記事を運営するZeimeeは、このようにエンジニアが事務所の業務を確認し、業務に合わせた仕組みを設計・実装するFDE（Forward Deployed Engineer）型のAI導入・開発支援です。AIが作成した候補は担当者が確認・修正・却下・承認し、Zeimee内の承認と会計ソフトへの反映完了を分けて管理する設計にしています（セキュリティ方針）。

一方で、汎用ツールの標準機能で足りる場合や、対象となる件数が少なく仕組み化の効果が見込みにくい場合は、既存のツールや汎用の生成AIから始めるほうが合っています。

AI導入前に最低限決める所内ルール4項目

どの手段を選ぶ場合も、使い始める前に最低限次の4項目を決めておくと、職員ごとの使い方のばらつきや情報の持ち出しを防ぎやすくなります。

誤入力・漏えい時の初動や認証情報の扱いまで含めた確認項目は会計事務所の生成AIセキュリティ対策、顧問先への説明と契約の見直しはAI利用に顧問先の同意は必要？で扱っています。

参考にできる指針・ガイドライン

日本税理士会連合会は、デジタル・システム委員会が2026年9月に「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」（Ver1.0）を策定したことを、会員向けに告知しています。本文は会員向けで、本記事では内容を確認できていません。国や業界団体の指針の一覧は税理士のAIガイドライン一覧で整理しています。

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日公表）は、事業活動でAIを利用する事業者を「AI利用者」と位置付け、人間の判断を介在させること、出力の精度とリスクを理解して使うこと、個人情報や機密情報を不適切に入力しないことなどを挙げています。AIの出力を過度に信頼してしまう「自動化バイアス」への注意も記載されています。法的な拘束力のない指針ですが、所内ルールを作るときのチェック項目として使えます。

なお、個人情報保護法の令和8年改正（令和8年法律第56号）は、主要な改正規定が2026年10月10日時点で未施行のため、本記事は現行法に基づいて書いています。改正点は個人情報保護法の令和8年改正と会計事務所のAI利用で扱います。

よくある質問

まとめ

税理士事務所のAI活用は、業務を工程に分け、AIは候補・下書きまで、確定は人という分担で考えます。始めやすいのは記帳・証憑整理、自計化顧問先の照合、資料回収、所内ナレッジです。決算・申告の判断や税務の調べものの結論は人が持ちます。線引きに迷ったら、「入力か判断か」「事務所の外に出るか」「後から取り消せるか」の3つの物差しに戻ってください。

次の順で進めると、最初の1業務を決めやすくなります。

1. 早見表を見ながら、自事務所の候補業務を3〜5つ書き出す
2. 4つの観点で採点し、除外条件に当たる業務を外す
3. 確認者・承認者と入力してよい情報を決める
4. 顧問先を数件に絞り、期間を区切って試す
5. 確認・修正の時間まで記録し、続けるかを判断する

進め方の全体像は会計事務所のAI導入の進め方で解説しています。