確定申告の資料整理と入力にAIを使う｜会計事務所の工程別の使いどころ

会計事務所の確定申告業務：AIを使う工程と人が判断する工程

確定申告業務をひとまとめに「AIで効率化する」と考えると、任せてよい範囲が曖昧になります。まず次の6工程に分けます。

読み取りはAI、合計・件数の検算は表計算やプログラム、判断は人に分けます。

説明文の下書きも税理士が数値と理由を確認します。業務別の使い分けは税理士・会計事務所のAI活用｜12業務の早見表で整理しています。

確定申告の資料回収：案内文と提出状況の管理にAIを使う

前年の申告データから顧問先別の「必要資料リスト」を作る

前年の収入・控除から今年の必要資料を仮置きし、「顧問先×資料×発行元」の一覧にします。例えば前年に医療費控除があれば、領収書や医療費通知を候補にします。今年の変更は聞き取りで補います。

案内文の下書きは生成AI、送信前に担当者が確認する

顧問先名や金額を入れず、差し込み項目を残して下書きし、送信前に担当者が確認します。指示の型は会計事務所のChatGPT・生成AIの使い方で紹介しています。

提出状況を突合し、不足資料の連絡文を作る

受け取った資料を必要資料リストと突き合わせ、未着の資料を一覧にして連絡文を作ります。突合はAIやプログラムに任せやすい作業ですが、催促を自動で送るか、誰が承認してから送るかは事前に決めておきます。

受領経路は郵送・来所・所定のアップロード先等から決め、保護方法と保存先を指定します。番号入り資料は通常の読み取り経路から分けます。

撮影・スキャンのお願いを統一する

• 書類の四辺と年分が写るようにし、影・反射・見切れを避ける。
• 複数ページは順番をそろえ、原則として1ファイルに1種類の書類をまとめる。
• 再提出分にはその旨を付け、同じ資料の二重取込を防ぐ。
• マイナンバー入りの資料は、通常の読み取り用の受領先へ送らない。

マイナポータル連携・電子データで受け取れる資料はAI-OCRより先に使う

控除証明書等には、紙をAI-OCRで読むより電子データで受け取ったほうが確実なものがあります。マイナポータル連携は、控除証明書等のデータを一括取得して申告書に自動入力する仕組みです。国税庁が挙げる主な対象は次のとおりで、発行主体が連携に対応している場合に限られます。

税理士が顧問先のデータを代理で取得する方法

日本税理士会連合会の「税理士のための電子申告Q&A」によると、代理人登録を受けた税理士は、自身のマイナンバーカードを使い、顧問先の控除証明書や医療費情報等を代理取得できます。条件は次のとおりです。

• 税理士と顧問先双方のマイナンバーカードが必要
• 顧問先（及び対象となる被扶養者）が利用者登録とe-Tax・民間送達サービス等の事前連携を済ませる。医療費通知情報は外部サイト連携が不要
• 税理士と顧問先（及び対象となる被扶養者）が同席して代理人登録する
• 「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」と「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」の委任が必要
• 代理権限の有効期間は最長3年

家族名義の資料は家族本人の代理人設定も確認します（国税庁FAQ Q8）。既存顧問先の代理権限の有効期間も確認し、連携しない資料はxml等で受け取れるかを調べます。

令和8年分から給与情報の連携対象が広がる

国税庁FAQ（令和8年4月30日）は、令和9年1月1日以後にeLTAXで提出された令和8年分以後の給与支払報告書も連携対象とします。利用は例年2月頃からで、e-Taxマイページの事前登録が必要です。書面・光ディスク提出分は対象外です。

電子データを使うときの注意点

• 確定申告書等作成コーナーでのマイナポータル連携は、マイナンバーカードを利用してe-Taxで提出する場合に限られます。事務所の申告ソフトが連携に対応しているかは、提供元の案内で確認します。
• 年末調整で利用した控除証明書等のデータを、確定申告で重複して利用しないよう国税庁が注意を示しています。xmlデータの重複読込にも注意します。

電子データで届く分はOCRが不要です。AIでの読み取りは、医療機関の領収書、管理会社の送金明細、連携に対応していない発行主体の証明書など、紙やPDFでしか届かない資料に絞ります。

医療費・源泉徴収票・寄附金・不動産収支をAIで読み取る確認ポイント

医療費控除・寄附金控除の適用や不動産所得の経費判断は、国税庁のタックスアンサーを確認して行います。AIには資料にある項目を一覧にする役割を持たせ、制度の計算や判断は確認済みのルールと担当者に分けます。医療費控除の明細書を作る場合の領収書の保存も、顧問先に案内します（No.1120）。

転職等で源泉徴収票が複数ある場合は、年分と枚数を確認します。ふるさと納税のワンストップ特例を申請済みでも、確定申告を行う場合は特例分を含めて確認します（No.1155）。不動産の送金明細は手取り額だけで収入を決めず、控除された管理費等と通帳も照合します。

申告ソフトへの入力・取込の手段を選ぶ

例えばJDLは「AI-OCR確定申告入力システム」で医療費の領収証、寄附金受領証明書、源泉徴収票等を案内しています（2026年10月10日確認）。製品ごとに対応書類や取込条件が異なるため、利用する申告ソフトの提供元に確認します。生成AIの表がそのまま取り込めるとは限りません。国税庁の医療費集計フォームも、対応する申告方法と年分を確認します。

合計と件数が一致しても、別人・別年分への誤反映は残り得ます。取込後は申告欄・所得区分まで確認します。列の整形と検証は仕訳インポート形式への変換手順も参考になります。

前年データとの比較で、届いていない収入・控除の資料を見つける

顧問先が出し忘れた資料は、AIでは読み取れません。前年の申告データと今年の受領資料を同じ粒度で並べ、差分を確認事項にする手順が有効です。

新規・スポットの顧問先では、前年の申告書控えを取り寄せて比較の出発点にします。控えがなければ、収入・控除の聞き取り表を中心に確認し、「前年なし」と「前年未確認」を分けて残します。

申告漏れになりやすい収入を聞き取り表に入れる

前年にない収入は差分で見つからないため、原稿料・講演料、継続的な販売、暗号資産・FX・金地金の売却等の有無も聞きます。生活に通常必要な動産の譲渡は非課税の場合があります。申告要否は担当者が判断します（国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」）。

自計化顧問先の月次の照合は目的が異なります。月次の仕訳と証憑の照合は自計化顧問先の仕訳と証憑をAIで照合する手順を参照してください。

人が判断する工程と、令和8年分の改正点の確認方法

税理士が判断する工程

所得区分・必要経費・控除要件・申告書の作成と提出は税理士が判断します（税理士法2条・52条）。AIは資料整理と候補・下書きに使います。

令和8年分の主な改正点

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

改正点をAIに答えさせない理由

AIが前年の金額を答える可能性があるため、No.1199・No.1410と令和8年度税制改正Q&Aで要件を確認し、所内資料も一次情報から作ります。

年末調整との接続

12月の年末調整で改正後の控除が適用された給与所得者は、改正後の控除を受けるための確定申告は不要です。一方、年の中途で退職して年末調整を受けていない人などは、確定申告で改正後の控除を適用します（同Q&A Q7-1）。年末調整側の工程は年末調整でAIを使える工程・使えない工程【令和8年分】で整理しています。

顧問先の資料をAIに渡す前に決めること：マイナンバーと医療情報

確定申告の資料には顧問先の家族の情報も含まれます。AIサービスに渡す前に、何を渡し何を除くかを決めます。

守秘義務と生成AIの利用

顧問先の秘密の入力は税理士法38条との関係を確認します。PPCの注意喚起に沿い、利用目的内か、本人同意なく入力する個人データが機械学習等に利用されないかを確認し、安全管理と委託先の監督も整えます。守秘義務と生成AIの入力可否の判断表を参照してください。

医療費の資料は要配慮個人情報に当たり得る

医療費資料は、受診・調剤の事実を含む要配慮個人情報に当たり得ます（現行法2条3項、施行令2条3号、PPC通則編）。取得には原則として本人同意が必要です（20条2項）。集計項目に絞り、受診者を記号化しても法的な確認は省けません。改正の施行状況と顧問先への説明と同意・通知も確認します。

マイナンバーは読み取りの対象から外す

番号法は、法律で定める場合を除いて特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の提供を禁じ（19条）、収集・保管を制限しています（20条）。安全管理措置（12条）や委託先の監督（11条）も定めています。

本人交付用の源泉徴収票に番号はありませんが、マイナンバーカードの写しなどが混ざることはあり得るため、番号が載った資料は読み取りの対象から除く運用を決めます。クラウドの契約とアクセス制御によって委託への該当性が変わるため、守秘義務と入力可否の判断表で確認します。

所内ルールの作り方は会計事務所の生成AIセキュリティ対策｜確認する7項目で解説しています。

繁忙期前（11月中）に決めておく確定申告×AIの準備チェックリスト

資料が届き始めてから工程を組み直すのは難しいため、次の項目を11月中に決めておきます。

国民年金保険料の電子証明書は令和8年分なら令和8年10月中旬までの登録が目安です。間に合わない場合の再交付と、翌年の案内時期も決めます。

よくある質問

まとめ

電子データの取得、紙・PDFの読み取り、プログラムの検算、税理士の判断の順に進めます。前年との差分と聞き取りを資料回収に使い、令和8年分の改正は国税庁で確認します。情報の扱いと準備チェックリストを11月中に決めます。