年末調整でAIを使える工程・使えない工程【令和8年分】マイナンバー対策つき

年末調整の工程とAIの使いどころの早見表

国税庁の「年末調整のしかた」の手順（申告書の受理と確認、集計、年税額の計算、過不足額の精算）に、受託する事務所の案内・回収と源泉徴収票等の作成を加えると、次の6工程になります。

時期は目安です。業務全体で見たAIの使いどころは税理士・会計事務所のAI活用｜12業務の早見表で整理しています。

年末調整でAIが向く工程：読み取り・記載漏れ候補の抽出・案内文

AIが向くのは、件数が多く、結果を原本や前年データと照らし合わせて確かめられる工程です。出力は候補として扱います。

控除証明書・保険料控除申告書の読み取り

保険料控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書は、平成28年4月1日以後の提出分から提出者等の個人番号の記載が不要です。こうした番号欄のない書類から始め、読み取った金額、新旧の区分、一般・介護医療・個人年金の区分、名義を担当者が照合します。国税庁の年末調整チェック表には、旧生命保険料は1契約9,000円を超えるもの、それ以外の保険料はすべての契約について証明書類が添付されているかを確かめる項目があります。

前年データとの比較で記載漏れの候補を出す

例えば、次のような差分を候補として出します。控除を受けられるかの判定はさせず、前年データからは個人番号の列を除いておきます。

• 前年にあった保険の控除証明書が今年は添付されていない
• 扶養親族に、年齢による区分が変わる年齢（16歳・19歳・23歳・70歳など）の人がいる
• 保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄が空欄だが、該当しそうな親族（平成16年1月2日以後生まれ）がいる

回収状況の管理と催促文

顧問先別に、書類の種類・対象者の匿名ID・提出状況・不足事項・提出期限を一覧にします。受付状況はフォームや台帳で記録し、AIには未着一覧の要約や催促文の下書きを任せます。実際に未着か、別の経路で届いていないかを担当者が確かめてから送ります。従業員への送付先や氏名は、AIの出力の外で差し込みます。

従業員からの質問への回答の下書き

必要書類や提出期限といった案内は、事務所で確認した判定表・手順書を根拠にして下書きできます。指示には「資料に書かれていないことは回答せず、担当者への確認事項にする」と加えます。扶養親族や住宅ローン控除の個別判定は税理士・担当者が行い、AIの回答をそのまま送らない運用にします。制度の数値をAIの知識から補わせないことが要点です。

給与ソフトの取込形式への変換

読み取り結果を給与ソフトへ取り込む場合は、元の項目と取込先の列の対応を人が決めます。従業員コード、保険区分、金額、空欄の扱いを定め、変換は同じルールで再実行できるプログラムにします。取込前後の対象者数と金額合計を照合し、不一致があれば取り込みを止めます。設計の例は仕訳インポート形式への変換手順、確認体制は記帳代行の品質管理も参考になります。

案内文の下書き

案内文や催促文は生成AIで下書きしやすい文書です。個人名や金額は入れずに依頼します。

読み取りと検算を分け、取込前に担当者が確認する

年末調整で人が判断する工程：扶養親族の要件・住宅ローン控除・過不足額の確定

扶養親族等の要件

扶養親族等に当たるかは年末調整を行う日の現況で判定し、合計所得金額は見積額で、年齢は12月31日の現況で判断します。非課税所得は含めません。国税庁の年末調整Q&A（問4）は、パート収入124万円と遺族年金80万円の母親について、遺族年金を除いた50万円（124万円−給与所得控除74万円）で判定し、扶養親族に該当するとしています。別居親族の生計一、国外居住親族の親族関係書類・送金関係書類、特定扶養親族と特定親族の区別も人が判断します。

住宅借入金等特別控除

最初の年分は確定申告で適用を受ける必要があり、2年目以降の年分は年末調整で適用できます。添付書類は調書方式（税務署長発行の控除証明書）と証明書方式（控除証明書と金融機関の年末残高等証明書）で異なります。初年度の確定申告は確定申告の資料整理と入力にAIを使うで扱っています。

過不足額の精算とやり直し

年税額と過不足額は、すべての判定が終わってから確定します。年末調整の後でも12月31日の現況で控除対象扶養親族に当たる人がいれば、異動申告書の提出を受けて翌年1月の源泉徴収票の交付時まで再計算できます（同Q&A問10）。

最終確認者と業務の分担

判定と確定は税理士と担当者が担います。日本税理士会連合会は平成14年度事業活動概況で、全国社会保険労務士会連合会との確認書（平成14年6月6日）により、年末調整事務は税理士業務に該当し社会保険労務士は行えないことを明確にしたと報告しています。団体間の確認で法令や判決ではないため、BPO事業者などとの分担は所属税理士会などの専門家に確認してください。

令和8年分の年末調整の変更点はAIに聞かず国税庁資料で確認する

生成AIは前年の数値を返すおそれがあるため、令和8年分の変更点は国税庁の一次資料から確認します。国税庁の「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」は、令和8年分の注意点として、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例の創設の4つを挙げています（2026年10月10日確認）。主な数値は次のとおりです。

基礎控除の上乗せ額と給与所得控除の最低保障額74万円は令和8・9年分の特例を含む金額です。令和10年分以後は基礎控除の一部が変わり、最低保障額は69万円になります。給与収入への換算も令和8・9年分の金額として読んでください。

施行は令和8年12月1日。11月中の年末調整には改正後の控除が適用されない

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等は原則として令和8年12月1日に施行され、12月以後の源泉徴収事務から変わります。

• 12月1日前でも改正後の書類を回収してかまいません（国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」、以下「改正Q&A」、Q1-2）。
• 居住者として最後の給与の支払を受けた日が11月30日以前の人の年末調整には改正後の基礎控除や所得要件等が適用されません。改正後の控除等の適用を受けるには、従業員が確定申告等をする必要があります（改正Q&A Q1-3）。
• 令和8年分の「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」（以下、兼用様式）は前年分から変わっており、12月1日以後の年末調整で使います。
• 新たに所得要件を満たす親族がいれば、扶養控除等（異動）申告書等の提出が必要です。

よくある誤り：特定親族特別控除は令和8年分の新設ではない

特定親族特別控除は令和7年度税制改正で創設され、令和7年分から適用されています。令和8年分で変わったのは所得要件（62万円超）です。23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例は令和7年度改正で令和8年分の措置として創設され、令和8年度改正で令和9年分まで延長されました。

改正点はAIに答えさせず、事務所の判定表にする

生成AIは学習した時点の情報で答えるため、前年の金額（所得要件の58万円など）を返すおそれがあります。e-Gov法令検索でも、2026年10月10日時点の施行中の条文と、令和8年分への適用を分けて確認する必要があります。所得要件は所得税法2条、基礎控除は86条などで定められています。改正後の条文は12月1日施行版を確認し、年分への適用は国税庁の改正Q&Aと照らし合わせます。

控除証明書の電子データとAI-OCRの使い分け

電子データで受け取れる分は年調ソフトで取り込む

従業員が保険会社などから控除証明書等を電子データで受け取り、国税庁の年調ソフトに取り込むと、申告書への転記と控除額の計算が自動で行われます。勤務先は控除額の検算が不要になりますが、給与システム等が申告書データの取込みに対応している必要があります。令和8年分の年調ソフト（正式版）は令和8年10月1日に公開されました。AI-OCRの前に、顧問先の給与システムの対応を確認します。

紙で届く分はAI-OCRで補う（製品の例）

公式情報で確認できた対応帳票の例です（2026年10月10日確認。比較・評価ではありません）。

• 日本デジタル研究所（JDL）「AI-OCR年末調整入力システム」：賃金台帳、給与明細書、生命保険料・地震保険料・社会保険料（国民年金保険料等）・小規模企業共済等掛金の控除証明書。扶養控除等申告書の読み取りは公式ページで確認できませんでした。
• ミロク情報サービス（MJS）：2025年9月17日に、「ACELINK NX-Pro 給与計算・年末調整」などが賃金台帳、源泉徴収票、生命保険料・地震保険料の控除証明書のAI-OCR入力に対応したと発表しています。
• マネーフォワード クラウド年末調整「AI自動入力」：β版で、対象は生命保険料控除証明書のみです。

様式の変更とベンダーへの確認

令和8年分は兼用様式が変わったため、読み取りの設定やAIへの指示が前年の様式を前提にしていないか確認します。ベンダーには、処理場所（外国か）、学習利用、再委託先、番号欄の読み取り・保存、削除方法を確認します。詳しくは会計事務所の生成AIセキュリティ対策で解説しています。

マイナンバーはAIに渡さない：委託・再委託の許諾と記載省略・マスキング

番号付きのデータをAIに渡すと顧問先の許諾が必要な再委託に当たる可能性があるため、番号を渡さない処理ルートを先に決めます。許諾の整理はAI利用に顧問先の同意は必要？を参照してください。

顧問先から見ると、事務所は個人番号関係事務の委託先

源泉徴収票など個人番号を記載した書面を提出する事務（個人番号関係事務）では、その委託を受けた者も必要な限度で個人番号を利用できます（番号法9条4項）。委託を受けた者も「個人番号関係事務実施者」に当たり（同法2条14項）、漏えい防止などの措置を講じる義務を負います（同法12条）。顧問先には委託先の監督義務があります（同法11条）。

AIサービスへの入力が再委託に当たる場合

委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り再委託できます（番号法10条1項）。個人情報保護委員会のガイドライン（事業者編）は、源泉徴収票作成事務の例で許諾を得る相手は最初の委託者だと示し、許諾のない再委託は19条（提供制限）違反、再委託先も15条・20条違反と判断される可能性があるとしています。

同委員会のFAQ（Q3-12）は、クラウドサービスについて、事業者が個人番号を含むデータを取り扱わない旨が契約で定められ、適切にアクセス制御されている場合などは委託に当たらないとしています。入力内容を処理する生成AIやAI-OCRがこれに当てはまるかは慎重に確認する必要があると考えられ、迷う場合は番号付きのデータを渡さない設計にします。BPOや再委託の論点は記帳代行・経理BPOのセキュリティ対策で整理しています。

マイナンバーを含む書類・含まない書類

記載の省略とマスキングの使い分け

給与の支払者が、本人・控除対象となる配偶者・扶養親族等の氏名、住所、個人番号などを記載した一定の帳簿を備えていれば、扶養控除等申告書への個人番号の記載を省略できます（所得税法198条4項、国税庁FAQ Q1-3-2）。前年と同じという理由だけでは省略できません（同Q1-4）。

個人番号部分を復元できない程度にマスキング・削除すれば、その情報は個人情報保護法上の個人情報として扱われます（個人情報保護委員会Q&A A2-4・A5-9）。AIに渡すのはこの写しに限ります。一方、扶養控除等申告書は原本の保存が必要で、マスキングして保存することはできません（国税庁FAQ Q1-17）。保存期間は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年です（同Q1-16）。

写しも個人情報なので、個人情報保護委員会の注意喚起（2023年6月2日）に沿って、利用目的の範囲内か、提供事業者が機械学習に利用しないかを確認します。守秘義務との関係は税理士の守秘義務と生成AIを参照してください。

中小規模事業者の特例は受託する事務所には使えない

従業員100人以下の中小規模事業者向けの安全管理措置の特例は、委託に基づいて個人番号関係事務を業として行う事業者には適用されません（同ガイドライン別添1）。外国で特定個人情報を扱う場合は、その国の制度等を把握したうえで措置を講じる必要があります。

漏えい等が起きたときの報告：特定個人情報は個人情報保護法とは別の基準

年末調整のデータが漏えいした場合、マイナンバーを含むかどうかで報告の基準が変わります。

特定個人情報は、知った時点から概ね3〜5日以内に速報、30日以内（不正の目的による場合は60日以内）に確報を出します。委託元・委託先の双方に報告義務があり、委託先は委託元に通知すれば免除されます。障害者控除に関わる情報は要配慮個人情報（個人情報保護法施行令2条1号の心身の機能の障害）に当たる可能性があり、その場合は番号を消した写しでも人数にかかわらず報告対象になり得ます。

許諾のない再委託による提供（番号法19条違反）も、本人の数が100人を超える場合は報告対象になるため、漏えい以外の提供も確認します。

令和8年法律第56号による番号法・個人情報保護法の改正には未施行部分があります（罰則の一部は2027年1月17日施行、本体は公布日から2年以内に政令で定める日に施行。e-Gov法令検索の未施行版を2026年10月10日確認）。改正の内容は個人情報保護法の令和8年改正と会計事務所のAI利用で解説しています。

源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書の工程でのAIの使いどころ

年末調整分の源泉所得税の納期限は令和9年1月12日（納期の特例は1月20日）、令和8年分の法定調書の提出期限は令和9年2月1日です。令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされます（みなし提出の特例。受給者への交付は必要）。令和9年1月以降の法定調書は、前々年の提出枚数が30枚以上ならe-Tax等での提出が必要です（令和8年12月までは100枚以上）。給与支払報告書も、基準年の源泉徴収票が30枚以上ならeLTAX等で提出します。

AIの使いどころは、合計の突合、市区町村別の提出先一覧、送付状の下書きです。番号を含むデータはAIに入れません。

年末調整の繁忙期前（10月中）のチェックリスト

標準機能で足りない部分は業務に合わせて設計する

市販のAI-OCRや年調ソフトで足りない部分は、業務に合わせて仕組みを設計する選択肢もあります。例えばZeimeeは、エンジニアが事務所の業務を確認して帳票の読み取りやチェックの仕組みを設計・実装し、AIの候補は担当者が確認・修正・却下・承認してから取り込む設計にしています。公開している事例は年末調整ではなく、手書き日計表の確定作業や会計ソフト向けCSV作成の工程を見直したものです（導入事例）。データの扱いはセキュリティ方針で公開しています。一方、顧問先数が少なく電子データ化が進んでいれば、年調ソフトなどの標準機能で足りることもあります。

よくある質問

まとめ

• AIに任せるのは、番号のない書類の読み取り、前年データとの差分の候補出し、案内文の下書きです。判定と確定は人が行います。
• 令和8年度改正による基礎控除の引上げ等は原則12月1日施行です。数値は国税庁の資料で確認して判定表にし、AIには答えさせません。
• マイナンバーは処理ルートを分けてAIに渡さず、写しのマスキングと原本の保存を混同しないようにします。
• 再委託の許諾と漏えい時の報告基準を繁忙期前に確認します。

まずは10月中に、チェックリストの1〜3から着手してください。