会計事務所の生成AIセキュリティ対策｜顧問先情報を守るために確認する7項目

会計事務所で生成AIを使うときのセキュリティ対策は、入力する情報だけでなく、権限・承認・記録まで含めて決める必要があります。顧問先の資料を読み取る前に、どこへ情報が渡り、誰が確認するかを明らかにしましょう。

この記事では、導入前に確認したいセキュリティ対策を7項目に分け、資料の受領から会計ソフトへの反映・保存までの業務の流れに沿って、法令・ガイドラインの該当箇所と一緒に整理します。

会計事務所が導入前に確認するAIセキュリティ7項目チェックリスト

所長・DX担当が導入前に確認する項目です。根拠欄は一次資料の該当箇所で、印刷して確認欄に印を付けて使えます。

規程の形にまとめるなら税理士事務所の生成AI利用規程の作り方、ベンダーへの確認にはAIツール選定セキュリティチェックシートを使ってください。

会計事務所のAIセキュリティが一般企業と違う3つの理由

「機密情報を入力しない」「法人向けプランを使う」といった基本は一般企業と共通ですが、会計事務所には次の3つの事情が加わります。

理由1：税理士には法律で定められた守秘義務がある

税理士法38条は、正当な理由なく、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたり窃用（自ら又は第三者のために利用すること。基本通達38-3）したりすることを禁じ、税理士でなくなった後も同様としています。職員などの使用人等にも、54条で同じ義務があります。違反は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象で（59条1項3号）、告訴がなければ公訴は提起できません（同条2項）。

国税庁の税理士法基本通達38-1は「正当な理由」を本人の許諾又は法令に基づく義務があることとし、38-2は「秘密」を、依頼人の陳述や自己の判断で知った事実のうち一般に知られていない事項や、関係者が他言を禁じた事項としています。法人顧問先の売上や取引条件も秘密に当たり得ます（詳しくは税理士の守秘義務と生成AI）。

理由2：顧問先から個人データの取扱いを委託される立場でもある

給与計算や年末調整で顧問先の従業員の個人データを扱う場合、事務所は取扱いの委託を受ける立場（委託先）になると考えられます。個人情報保護委員会（以下、PPC）の通則編ガイドラインは、従業員100人以下の「中小規模事業者」に安全管理措置の簡易な手法を例示していますが、委託を受けて個人データを取り扱う者と、過去6か月以内のいずれかの日に本人の数が5,000を超えた者は除かれます。

小規模な事務所でも簡易な手法だけを前提にできない場合があるため、委託に当たるかは契約内容に沿って個別に確認してください。記帳代行や経理BPOの委託関係は記帳代行・経理BPOのセキュリティ対策で扱っています。

理由3：出力を確認して申告書を作成する手順が必要

税理士は申告書等に署名しなければならず（税理士法33条）、相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理や税務書類の作成をしたときは、戒告又は2年以内の業務停止の懲戒処分の対象になります（45条2項）。AIの出力の確認も、漏えい対策と並ぶ論点です（確認項目7）。

業務の流れで見る生成AIのリスク地図（受領から保存まで）

「入力しない」だけでは、AIの前後の工程を見落とします。業務の流れに起きやすいことと確認項目を重ねると次のとおりです（一般的な例で、特定の事故事例ではありません）。

シャドーAIは、事務所が把握・許可していないAIを職員が業務に使うこと、ハルシネーションは、AIが事実と異なる内容をもっともらしく出力することです。IPAとAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」（2026年4月2日）は、資料を検索して回答に使う仕組み（RAG）で、メールなどの外部資料に仕込まれた指示が社内情報の流出を招くおそれを挙げています。顧問先の資料を分けることに加え、信頼できない外部資料を検索対象に混ぜないことも確認します。

AIで作った仕訳を会計ソフトへ反映する段階では、確認漏れや反映の失敗が帳簿に直接影響します。記帳の工程ごとのAIの使い方は記帳代行業務のAI活用で解説しています。

確認項目1 生成AIに入力する情報の区分

最初に決めるのは「何を入力しないか」です。全面禁止か全面解禁かではなく、情報を区分して業務ごとに扱いを決めると、職員が迷わず運用できます。

業務別の詳しい判断表は税理士の守秘義務と生成AIにまとめています。

個人情報保護委員会の注意喚起で確認すること

PPCの「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日）は、個人情報を含むプロンプト（AIへの指示文）の入力が、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分確認するよう求めています。また、本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的で扱われる場合は法違反となる可能性があるため、提供事業者が機械学習に使わないことなどを十分確認するよう求めています。

名前を伏せても特定され得る

区分Bは、名前を消すだけでは足りないことがあります。例えば顧問先名を伏せても、所在地・業種・主要な取引先・特徴的な金額の組合せから推測できる場合があるため、「何を残すと特定されやすいか」まで決めておきます。

マイナンバー（個人番号）には別のルールがある

個人番号を含む特定個人情報は、番号法で法定の場合を除き提供も収集・保管もできず（19条・20条）、個人番号関係事務の再委託には委託者の許諾が必要です（10条）。PPCの番号法Q&A（Q3-12）は、クラウド事業者が個人番号を含むデータを取り扱わない契約で適切にアクセス制御している場合などは委託に当たらないとしていますが、生成AIに個人番号を入力する必要がある場面は限られるため、入力しない運用が無難と考えられます（年末調整は年末調整でAIを使える工程・使えない工程）。

要配慮個人情報と法人顧問先の秘密

要配慮個人情報（個人情報保護法2条3項）には、心身の機能の障害があること、健康診断等の結果、医師等による診療や調剤が行われたことなどが含まれ（施行令2条）、医療費控除や障害者控除の資料に含まれ得ます。また法人顧問先の情報は、個人情報でなくても税理士法38条の秘密に当たり得ます。

確認項目2 入力先のサービスと契約（学習利用・保持期間・人によるレビュー）

同じ会社のAIでも、個人向けと法人向け、さらに機能ごとに条件が違うことがあります。契約上の扱いと、利用者・管理者が変更できる設定の両方を確認します。

ChatGPT・Claudeを使うときの設定チェック

以下は2026年10月11日に公式資料で確認した設定と、会計事務所での確認方法です。ここでいうGPTはChatGPTのWeb版を中心に扱い、APIは別欄に分けます。Workは調査・資料作成など複数の作業を進めるChatGPTの機能です。Workを使う場合の確認点は該当行に明記します。英語の設定名は公式資料の表記です。日本語画面での表示や操作は実機未検証で、プラン・更新状況によって利用できる項目が異なります。

ChatGPT：データコントロール、メモリ、アプリの権限

アプリの確認方式には、対応する環境で「Always ask」「Any changes」などがあります。例えば「Any changes」は対応する読取を確認なしで進め、変更時に確認を求める設定です。会計ソフトへの書き込みや外部送信を許可する前に、接続先の権限と実行時の確認を両方点検します。

Claude：Privacy、Memory、Connectors、共有

事務所で決める初期設定と、職員が確認する順番

1. 事務所が認めた契約・ワークスペースを選び、個人アカウントとの使い分けを確認する。
2. 学習利用の許可状態を確認し、メモリや過去会話参照は必要な範囲に限る。顧問先ごとに会話・資料を分ける。
3. 外部接続は必要なものだけにし、読取範囲、書込権限、実行前の確認を別々に設定する。
4. 共有先・保存先・保持期間・削除方法を決め、誰が設定を確認したかを記録する。

認証も合わせて点検します。利用できる多要素認証を有効にし、組織のSSO（事務所の認証基盤によるログイン）は「設定済み」と「利用を強制している」を区別します。ClaudeのTeam・Enterpriseでは Organization and access > Authentication の Require SSO for Claudeを確認します。個人利用は、ログインに使うGoogleアカウントやメールの認証設定も確認対象です。

個人向けと法人向けで扱いが違う例

2026年10月10日に確認したGoogleの「Gemini アプリ プライバシー ハブ」は、個人向けのGeminiアプリでは人間のレビュアー（委託先を含む）がチャットの一部を確認するため、機密情報を入力しないよう求めています。アクティビティの保存をオフにしても、チャットは72時間アカウントに保持されるとしています。一方「Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ」は、Workspaceではチャットやファイルを人間がレビューせず、許可なくドメイン外のモデル学習にも使わないとしています。

ChatGPTなどの個人向け・法人向け・APIの条件を読む観点は、税理士の守秘義務と生成AIの比較表でも整理しています。

法人向けでも機能ごとに条件が違う例

2026年10月10日に確認したMicrosoft Learnの「Microsoft Copilot および Microsoft Copilot Chat におけるエンタープライズ データ 保護」は、プロンプトと応答を基盤モデルの学習に使わないとする一方、Bing検索サービスに送るWeb検索のクエリは、Microsoftが独立したデータ管理者となる別の条件で処理されるとしています。Web検索や外部連携をオンにしたときの条件も確認対象です。

契約・設定の確認欄

• 学習利用の初期設定と、設定を変更できる人が明らかか
• 会話・添付資料・外部連携の保持期間と削除方法を確認したか
• Web検索や外部連携の有効・無効を管理できるか
• 管理者が職員の利用状況を確認できるか

入力が「提供」や「委託」に当たるかの考え方

PPCのQ&A（Q7-53）は、クラウドへの個人データの保存等が提供や委託に当たるかを、サービス事業者が個人データを取り扱うことになっているかで判断するとしています。契約で取り扱わない旨を定め、適切にアクセス制御している場合などは提供に当たらず、委託先の監督（法25条）も生じませんが、自らの安全管理措置は必要です（Q7-54）。生成AIは入力内容を処理して応答を作るため、保存を想定するQ&A 7-53の整理を当てはめられるかも、契約と仕組みを確認して個別に判断します。

PPCは2024年3月25日の注意喚起で、規約上データを監視・分析等できた、保守用IDでアクセスでき技術的な制御がなかった、実際に取り扱っていた、という事情から、クラウド事業者を委託先と判断しています。規約の文言だけでなく実際の運用まで確認が必要です。

外国の事業者・サーバを使う場合

外国の事業者が管理するサーバでも、事業者が個人データを取り扱わないことになっていれば、外国にある第三者への提供には当たりません。ただし、その国の制度を把握したうえでの安全管理措置（外的環境の把握）と、その内容を本人が知り得る状態に置くことが必要です（Q&A 12-3・10-25）。

職員の個人アカウント利用（シャドーAI）

IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」解説書（組織編）は、未許可サービスの禁止、個人アカウントでの業務利用の制限、オプトアウト（学習利用などを拒否する設定）、約款の確認を対策に挙げています。まずは使ってよいサービスの一覧を職員に示すことが出発点です。

ベンダーへの質問はAIツール選定セキュリティチェックシート、事務所内のルールは生成AI利用規程の作り方、顧問先への説明や同意はAI利用に顧問先の同意は必要？で扱っています。

確認項目3 顧問先ごとのデータ境界とアクセス権限

担当外の顧問先が検索に出る、複数の顧問先の資料が会話履歴に残る、共有アカウントの権限を止められない、といった状態を先に洗い出します。個人情報保護法23条は安全管理措置を、24条は従業者の監督を求めています。通則編10（別添）は、基本方針の策定、取扱規律の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外的環境の把握を示しています。

技術的安全管理措置の4つの柱

通則編10-6は、技術的安全管理措置として、アクセス制御（担当者と扱うデータの範囲を限定すること）、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止を挙げています。

AIツールで確認すること

• 事務所・顧問先ごとにデータが分かれ、担当外の顧問先が画面や検索結果に出てこないか
• 1つの会話やナレッジ（AIに参照させる資料の置き場）に、複数の顧問先の資料を混ぜない運用か
• 多要素認証（パスワードに加えて別の手段で本人確認する方式）を使えるか
• 共有アカウントを使わず、退職・異動時にアカウントを止める手順があるか
• 会話履歴とアップロードした資料の保持期間・削除方法を確認したか
• 業務に使う端末を管理し、OSやセキュリティソフトを更新しているか

確認項目4 会計ソフト・金融機関の認証情報をAIに渡さない

会計ソフトやインターネットバンキングのIDとパスワードは、プロンプト、共有メモ、AIに読ませるファイル、スクリプトに書かないことを原則にします。AIに会計ソフトを操作させる仕組みでも、認証情報が会話に含まれない設計にします。

送金・決済機能のあるサービスのIDとパスワードは報告対象の例

PPCの通則編3-5-3-1(2)は、財産的被害が生じるおそれのある漏えい等（規則7条2号）の例として、クレジットカード番号や、送金・決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組合せを含む個人データの漏えいを挙げています。会計ソフトの認証情報がこの類型に当たるかは、利用できる機能と事実関係によります。報告対象の判定とは別に、アカウントで閲覧できる顧問先のデータへの影響を調べます。

確認すること

• 認証情報がどこに保存され、画面やログに表示されないか
• 権限を最小にできるか（例えば、閲覧だけ、特定の事業所だけに限る）
• 失効・再発行と、退職時に認証情報を変更する手順があるか

会計ソフトとAIをつなぐ方式には、CSVの取込、API（ソフト同士がデータをやり取りする窓口）、MCP（AIと外部のツールやデータをつなぐ仕組み）などがあり、方式によって権限と承認の設計が変わります。比較は会計ソフトとAIの連携方法を比較で解説しています。

確認項目5 AI候補の承認と会計ソフトへの反映を分ける

AIが作るのは仕訳やチェック結果の「候補」です。担当者が確認し、修正・却下・承認する流れを、ツールの機能と事務所の運用の両方で決めておきます。

外部の資料に仕込まれた指示にも備える

受け取ったメールや資料の中の指示を、AIが利用者の指示として扱ってしまうことがあります。間接プロンプトインジェクションと呼ばれる問題で、IPAは対策がまだ不完全だと説明しています。外部資料の検索範囲を絞り、会計ソフトの書き込み権限を最小にし、反映する内容を人が確認する設計を組み合わせます。

「承認済み」と「反映完了」は別の状態

承認した状態と、会計ソフトへの反映が完了した状態は別です。CSV取込やAPI連携は一部だけ失敗することがあり、承認した時点で処理が終わったように見える仕組みでは、未反映の仕訳に気づけません。反映の失敗が成功として扱われず、エラーとして見えるかを確認します。

例えば、CSV取込で一部の行がエラーになったら

例えば承認済みの100行をCSVで取り込み、3行が科目コードの不一致でエラーになったとします。どの行が未反映かが分かり、修正して再実行するか担当者の確認に回すかを選べることが確認のポイントです。

はい・いいえで確認する運用項目

• 承認者・承認日時・承認した内容が残るか
• 未反映と反映失敗を一覧で確認できるか
• 再実行時に重複登録を防ぎ、登録済みか確かめられるか

人の判断を挟む根拠

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」第5部は、人間の判断を介在させることで予期せぬ事故を防げると述べています。IPAの資料も、生成AIの回答には誤りがあり得るため使用時の確認を求めています。作成者と承認者を分けるかは事務所の規模に合わせて決めます（記帳代行の品質管理）。

参考として、本記事の運営元であるZeimeeは、セキュリティと承認の考え方で、税理士事務所を基本のデータ境界とすること、会計ソフトの認証情報を画面や通常の処理記録に表示しないこと、承認と会計ソフトへの反映完了を分けて管理し、反映に失敗した処理を成功として扱わないことなどを基本方針として公開しています。確認項目3〜6は、検討中のベンダー各社に同じ観点で尋ねてみてください。

確認項目6 処理記録と、誤入力・漏えい時の初動

何を記録しておくか

通則編10-3(2)は、運用状況を確認するため利用状況等を記録することが重要としています。税理士法基本通達41の2-1も、使用人等が補助した業務の履歴をICT（情報通信技術）で確認する方法を監督の例に挙げています。誰が・いつ・どの顧問先の何を・どのAIに入力し、誰が承認・反映したかを残せば、監督にも事故時の調査にも使えます。

• 記録に秘密情報を残しすぎず、保持期間と閲覧権限を決めたか
• 顧問先ごとの事故時の連絡先と代替担当者が決まっているか

誤入力や漏えいに気づいたときの初動

通則編3-5-2が示す5つの措置を、AIへの誤入力に当てはめると次の順番になります。

報告対象になる4つの類型

PPCへの報告（法26条1項）と本人への通知（同条2項）が必要になるのは、個人情報保護法施行規則7条の4類型のいずれかに当たる場合です。いずれも「おそれ」の段階から対象で、1号から3号は人数を問いません。

4類型のいずれも、高度な暗号化など個人の権利利益の保護に必要な措置を講じた個人データは除かれます。単にパスワードが付いているだけで除外できると判断しないでください。

報告の期限

速報は事態を知った後「速やかに」、確報は知った日から30日以内（3号の事態は60日以内）です（規則8条）。通則編3-5-3-3は速報の目安を概ね3〜5日以内とし、法人ではいずれかの部署が知った時点が起算点になります。報告フォームはマイナンバーを含むかで異なるため、報告時はPPCの「漏えい等の対応とお役立ち資料」で最新情報を確認してください。

委託を受けて扱っている情報の場合

顧問先から委託を受けて扱う個人データなら、委託元の顧問先へ速やかに通知すれば事務所のPPCへの報告義務は免除され、顧問先が報告を行います（法26条1項ただし書、規則9条、通則編3-5-3-5）。事務所は報告への協力が求められるため、顧問先ごとの連絡先を決めておきましょう。

誤入力のすべてが報告対象になるわけではない

通則編3-5-1-2は、メールの誤送信や設定ミスによる公開状態などを漏えいの例とする一方、第三者に閲覧される前にすべて回収した場合は漏えいに当たらないとしています。AIへの誤入力がどの事態に当たるかは、入力先での扱いや情報の種類などの事実関係で変わり、一律には決まりません。判断に迷う場合はPPCや専門家に確認してください。

令和8年改正の方向と施行時期

令和8年の改正法（令和8年法律第56号）は2026年7月17日に公布され、施行は原則として公布日から2年を超えない範囲内とされています。2026年10月10日時点で主要な改正事項は未施行です。一部の附則は施行済みで、罰則の一部は2027年1月17日施行です。PPCの資料では、委託先の義務の見直し、本人通知の緩和、課徴金制度の導入のほか、委員会規則で違法な個人データの第三者提供を報告対象に加えることなどが予定されています。改正点は個人情報保護法の令和8年改正と会計事務所のAI利用で解説しています。事故対応の手順づくりには、IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版の付録8（インシデント対応の手引き）も参考になります。

確認項目7 最終確認と責任（署名・相当の注意・監督義務）

署名義務と注意義務を分けて確認する

税理士法33条は、税務書類を作成した税理士の署名義務を定めています。責任のすべてを署名だけで決める条文ではありません。AIを使う場合も、45条2項の相当の注意や、契約上の義務に照らして確認手順を整える必要があると考えられます。

「相当の注意」は確認の手順で示す

45条2項は「AIを使うと違反」という規定ではなく、相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理や税務書類の作成をした場合などの懲戒を定めたものです。基本通達45-2は「相当の注意を怠り」を、職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るのに予見できなかったことと定義しています。AIの出力に誤りが含まれ得ることはIPAの解説書でも指摘されているため、どの項目を誰が原資料と突き合わせるかを手順にしておくことが要点と考えられます。

職員のAI利用と監督義務

41条の2は、使用人等が税理士業務を適正に行うよう監督する義務を定めています。財務省告示第104号「税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」は、使用人等の不正行為を、内部規律や内部管理体制の不備で認識できなかったことに相当の責任があれば、使用者の税理士が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になるとしています。量定は、41条の2違反が戒告又は1年以内の業務停止、38条違反が2年以内の業務停止又は業務禁止です。職員のAI利用を把握できる状態にしておくことは、監督義務の面でも意味があります。

出力を確認するときの観点

• 金額・日付・件数などの数値が原資料と一致しているか
• 勘定科目・補助科目・税区分が顧問先の処理方針と合っているか
• 根拠として示された条文や通達が実在し、現行のものか
• 別の顧問先の情報が混ざっていないか
• 確認した人と日付が記録に残っているか

仕訳チェックの範囲は仕訳チェックにAIを使う範囲、生成AIへの指示と確認の手順は会計事務所のChatGPT・生成AIの使い方で紹介しています。

AI事業者ガイドラインの「AI利用者」として

AI事業者ガイドライン（第1.2版）は、事業活動でAIシステム又はAIサービスを利用する事業者を「AI利用者」とし、U-2（安全を考慮した適正利用）、U-4（個人情報の不適切入力及びプライバシー侵害への対策）、U-5（セキュリティ対策の実施。機密情報等の不適切入力への注意を含む）などを重要事項に挙げています。7項目は、これを会計業務に当てはめたものです。

公認会計士事務所の場合と、国・業界の指針の位置付け

公認会計士事務所の場合

公認会計士は、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしたり盗用したりしてはならず、資格を失った後も同様です（公認会計士法27条）。使用人等とその経験者にも秘密を守る義務があります（49条の2）。7項目の考え方はそのまま使えます。監査業務では、日本公認会計士協会のテクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」（2024年8月13日公表）も確認してください。

国と業界の指針

これらは法令そのものではなく、事務所の規程や手順に落とし込むための材料です。日本税理士会連合会は2026年9月30日付のお知らせでAI・クラウド活用ガイドラインの策定を告知しています。本文は会員専用のため、本記事では公開告知で名称と告知日を確認し、原本の内容は紹介していません。各指針の一覧は税理士のAIガイドライン一覧【2026年10月時点】で整理しています。

明日から進める順番：導入前に事務所で決めること

7項目を一度に整えるのは大変です。次の順番なら、すでに使われているAIのリスクから手を打てます。

役割分担の目安は、所長が責任者として方針と入力区分を決めて最終判断を行い、DX担当が規約・設定・権限・処理記録を確認し、職員が規程を守って誤入力や異常をすぐに報告する形です。

AI導入全体の進め方は会計事務所のAI導入の進め方、どの業務からAIを使うかは税理士・会計事務所のAI活用｜12業務の早見表で解説しています。

業務に合わせて仕組みを設計する選択肢

帳票の読み取りから仕訳候補の作成、確認、会計ソフトへの取込データ作成までを一つの流れとして整えたい場合は、業務に合わせて仕組みを設計する方法もあります。Zeimeeは会計士・税理士事務所に特化したFDE（Forward Deployed Engineer：現場で業務を確認しながら開発するエンジニア）型のAI導入・開発支援で、エンジニアが事務所の業務を確認し、帳票の読み取り、仕訳候補の作成、チェック、会計ソフトへの取込データ作成など、事務所の業務に合わせた仕組みを設計・実装し、導入後も使われ方を見ながら改善します。顧問先2,000件超の税理士事務所で、日計表の確定作業やJDL向けCSV作成の工程を見直した導入事例も公開しています。

一方、汎用チャットAIの利用ルールや規程の整備だけが目的なら、本記事のチェックリストと生成AI利用規程の作り方から始めるほうが合っています。Zeimeeの料金は個別見積もりです。

よくある質問

まとめ

会計事務所の生成AIセキュリティは、業務の流れに沿って考えると整理できます。受領・読み取りでは入力区分と契約（項目1・2）、候補作成ではデータ境界（項目3）、承認と反映では認証情報と承認・反映の区別（項目4・5）、保存では記録と初動（項目6）を確認し、最後に署名する税理士の確認手順（項目7）で締めくくります。

「このツールなら安全」「認証を取っていれば安全」という一言の答えはありません。契約・設定・運用・記録の組合せで、事務所として説明できる状態をつくることが目標です。次は入力の判断表、ベンダーへの質問票、利用規程の作り方、令和8年改正の解説をあわせてお読みください。