仕訳チェックにAIを使う範囲｜月次の科目・税区分から決算・申告書の整合まで

仕訳チェックをAIで分担する3層：仕訳・月次・決算申告

上長レビューで見ている内容は、確認する単位によって3つの層に分けられます。層ごとに見るタイミングと根拠にする資料が違うため、AIに任せる範囲も層ごとに決めます。

この記事が扱う範囲

本記事は、事務所内で担当者が入力・作成したものを上長と税理士がレビューする場面に絞ります。自計化している顧問先が入力した仕訳と証憑の照合は自計化顧問先の仕訳と証憑をAIで照合する、記帳代行部門の工程内のダブルチェックは記帳代行の品質管理で扱います。業務全体のどこでAIを使うかはAI活用の12業務の早見表を参照してください。

仕訳チェック項目の分解表：ルールで見る・AIが候補を出す・人が判断する

3層の中身を、チェック項目ごとに次の3つの分担に分けます。

• ルールで見る：条件を書けば機械的に判定できるもの。固定キーワードで拾えるものもここに含める
• AIが候補を出す：過去の仕訳や摘要から「いつもと違う」ものを推測して示すもの
• 人が判断する：事実関係の確認や税務上の判断が必要なもの

源泉徴収の対象は居住者に支払う弁護士・公認会計士・司法書士などへの報酬や原稿料・講演料など（国税庁タックスアンサーNo.2792）、収益の計上時期は原則として引渡しまたは役務提供の日の属する事業年度です（法人税法22条の2第1項）。どちらも条件で候補を絞れますが、契約内容に照らした判断は人が行います。

ルールとAIを組み合わせる設計

市販のツールにも、標準のルールに事務所独自のルールとAIの推測を組み合わせる設計があります。例えば、ミロク情報サービスの「MJS AI監査支援」の公式説明には、標準ルールの「消耗品費10万円以上」を「9万円以上」に変える例があります。条件を書ける項目はルールに寄せ、AIには「いつもと違う」ものの候補出しを任せると、指摘の理由を説明しやすくなります。また、AIの指摘は修正箇所の確定ではありません。そのまま仕訳に反映せず、人が理由を確認してから修正し、採否を記録します。

月次チェックリストで残高と推移を見る

通帳・証憑との対応を確かめる具体的な照合手順は自計化顧問先の証憑照合で扱います。

AI導入後の上長レビューの流れ

1. ルールの未解消指摘を先に確認する。
2. AIの候補について原本・過去データ・理由を見て採否を決める。
3. 税務判断が必要な項目と顧問先への確認待ちを整理する。
4. 指摘のない仕訳も抜き取り、見逃しと最終確認を記録する。

例えば新規顧問先、新しい取引先、事務所の金額基準を超える仕訳、初めて使う科目は、指摘がなくても人が見ます。ランダムな抜き取りも組み合わせ、見逃しがあれば条件を改訂するか人の確認を増やします。

AIに候補を出させる方法

会計ソフトの機能が対象業務に合うなら、そのデータと仕様の範囲で試します。別の生成AIを使うなら、仕訳帳CSVと前月・前期のデータを必要な項目に絞り、顧問先ごとに分けて用意します。合計・集計・検算は表計算やプログラムに任せ、AIは差異の説明や科目の疑いを根拠付きの候補として出します。

入力前に守秘義務と生成AIとセキュリティ確認項目を確認してください。連携方法はCSV・API・MCPの使い分け、指示の作り方は業務別のプロンプトで整理しています。複数ソフトや独自ルールをまとめる場合は個別設計も選択肢です。

消費税区分のチェックにAIを使う範囲：税区分・税率・取引先の登録

非課税と不課税の違いを前提にする

消費税の区分には課税・非課税・不課税（課税の対象外）があり、このほか免税の区分もあります。非課税と不課税は、どちらも消費税がかからない点は同じですが、課税売上割合の計算での扱いが違います（国税庁タックスアンサーNo.6209）。区分の誤りは、仕入税額控除の計算にも影響します。

不課税の典型（No.6157）は摘要に特徴的な言葉が入りやすく、AIが「課税区分になっているが、不課税ではないか」という候補を出しやすい項目です。一方、損害賠償金は名称ではなく実質で判定し、損害を受けた棚卸資産等が加害者に引き渡され、その資産がそのまま又は軽微な修理で使用できる場合や、無体財産権の侵害、明渡しの遅延による場合などは課税の対象になります（No.6257）。摘要に「賠償」とあるだけでは判断できないため、人が契約や事実関係を確認します。

税率は取引日で切り替えられるルールにしておく

現行の税率は標準10%と軽減8%です。軽減税率の対象は、酒類と外食・ケータリングなどを除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読です（No.6102）。同じ飲食店への支払いでも外食かテイクアウトかで税率が変わるため、証憑の内容を人が確認する場面が残ります。

取引先の登録確認は国税庁が示す方法で

登録番号の有効性は国税庁の公表情報にある登録・取消・失効の日付と取引日で確認します。国税庁が示すWeb-APIや公表情報のダウンロード、対応した会計ソフトを使い、利用条件を確認します。帳簿には登録番号自体の記載は求められていないため、取引先マスタの管理として行う方法が考えられます。

経過措置と帳簿のみの保存は条件で分ける

免税事業者等からの仕入れの経過措置は令和8年度改正で割合・期間・上限が変わりました。取引日と適用条件を確認し、経過措置の仕訳と記帳対応を基に人が適用を判断します。

仕入税額控除は帳簿と請求書等の保存が要件ですが（消費税法30条7項）、3万円未満の公共交通機関による旅客の運送や、従業員に支給する通常必要な出張旅費等のように、帳簿のみの保存で認められる取引もあります（Q&A問104）。請求書のない仕訳を一律にエラーにせず、取引の種類で条件を分けると、指摘の数を絞れます。

決算・申告書の整合チェック：数値の突合はルール、前期比較はAIの補助、税務判断は人

ルールで確認できる整合の例

例えば別表四の「当期利益又は当期欠損の額」はPLと対応し、別表五(一)には期首から翌期首の利益積立金額を確かめる検算式があります（国税庁の各記載の仕方）。こうした転記・計算の照合はルールで行い、申告調整の妥当性は人が判断します。

AIが補助できること

前期と比べて増減の大きい科目を一覧にし、説明が必要な科目の候補を挙げる作業は、AIが補助しやすい部分です。例えばfreeeは、freee申告で作成した法人税申告書類の記載漏れや帳票間の不整合などを点検する「申告チェックエージェント」を案内しています（後述）。

人が判断すること

益金・損金の判断、収益の計上時期、交際費等の範囲、役員との取引、顧問先に確認すべき事項は、人が判断します。AIは差異や論点の候補を示すところまでとし、申告書の内容を判断するものとしては扱いません。

差し戻しの理由を記録して顧問先別ルールに戻す手順

差し戻しの理由を「どの層で」「何が原因で」と記録しておくと、ルールにできるもの、AIに候補を出させるもの、人が見続けるものを分けられます。

原因が「ルールが未整備」なら、顧問先別の仕訳ルール台帳に追記します（台帳の作り方は顧問先別の仕訳ルール台帳の作り方）。「判断が必要な事項」はルールにせず、台帳に判断者と判断の根拠を残します。

小さく始める5ステップ

法令や税率が変わるときは見直し日を決める

例えば、令和9年分以後は、原稿料や講演料などを支払うときに源泉徴収する税目が、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税になります（No.2795）。施行日の前に見直し日を決めておくと、古いルールのまま指摘が続くことを防げます。

会計ソフト各社のAIチェック機能との役割分担（2026年10月10日確認）

2026年には、会計ソフト各社から仕訳や申告書をAIで点検する機能の発表が続きました。次の表は各社の公式ヘルプ・発表で確認できた範囲で、機能の優劣を評価するものではありません。

TKCは2026年9月15日に説明可能AIの研究成果を発表していますが、製品搭載の情報とは分けて扱います。TKCの既存製品、弥生・JDL・PCAについては、今回の調査では仕訳チェック用AI機能の公式発表を確認できませんでした。「確認できなかった」は、機能がないことを意味するものではありません。

ソフト内のチェックと個別設計の分担

ソフト内の機能は対応するデータと仕様が前提です。顧問先のソフトがそろい、観点も足りるなら、その機能から試します。ソフトをまたぐ処理や所内基準が必要なら個別設計も選択肢です。Zeimeeは現場の業務を確認し、読み取り・チェック・取込などを設計・実装するFDE型の支援を行っています（費用は個別見積もり）。

Zeimeeの公開事例でも、日計表の読み取りをAI、金額の検算をプログラムに分け、取込前に確認する仕組みを作りました。仕訳チェックにもこの分担を応用できます。

最終確認の記録：税理士の署名・相当の注意と所内の確認記録

税理士法が定める署名と相当の注意

税理士が税務代理で申告書等を作成して提出するときは、その税務代理に係る税理士が署名しなければなりません（税理士法33条）。また、相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理や税務書類の作成をしたときは、戒告または2年以内の業務停止の懲戒の対象になります（45条2項）。AIやルールのチェックを使っても、内容を確認して署名するのは税理士です。どの指摘を確認し、どう判断したかの記録は、確認した事実を示す所内の資料になると考えられます。

監督義務とAIツールの関係

41条の2は使用人等の監督を定め、AI自体への義務ではありません。財務省告示「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（国税庁掲載）は内部管理の不備に相当の責任がある場合も扱っています。AIを使う場合も、レビューの手順・担当・記録を所内の管理に組み込むことが必要と考えられます。

業務処理簿・会計ソフトの履歴との違い

税理士は、委嘱者別・一件ごとに業務の内容と顛末を記載した帳簿を作成し、閉鎖後5年間保存しなければなりません（41条）。AIのチェックログは41条の帳簿とは別の記録として整理すると管理しやすいと考えられます。訂正・削除の履歴を残せる会計ソフトであれば「何を直したか」は確認できますが、「なぜ直したか」「誰が判断したか」は所内の記録に残します。

業界の指針と承認の段階

業界のAI利用指針も確認体制の参考になります。公開範囲と対象を区別した一覧は税理士のAIガイドラインで整理しています。

承認と会計ソフトへの反映を別段階として記録すると、どこまで確認済みかを管理しやすくなります。

よくある質問

まとめ：仕訳チェックのAI活用は「分けて・記録して・戻す」

• 仕訳・月次・決算申告の3層と、ルール・AI・人の3分類で、AIに任せる範囲を項目ごとに決めます。
• 消費税区分は、ルール（登録番号・税率）、AIの候補（摘要・過去との違い）、人の判断（実質判定・経過措置）に分けます。
• 差し戻しの理由とAIの指摘の採否を記録し、顧問先別のルールへ戻します。
• 最終確認と署名は税理士が行い、所内の確認記録を残します。

まずは過去3か月分の差し戻し理由を集め、答えが一つに決まる項目からルールにするところから始めてください。台帳の整え方は顧問先別の仕訳ルール台帳の作り方、業務全体のAIの使いどころはAI活用の12業務の早見表で解説しています。