税理士のAIガイドライン一覧【2026年10月時点】日税連・TKC・国の指針

税理士のAIガイドラインは、日本税理士会連合会（日税連）、TKC全国会、国（内閣府・総務省・経済産業省・個人情報保護委員会）がそれぞれ公表しており、税理士事務所にとっては「どれを踏まえればよいのか」が分かりにくくなっています。

この記事では、2026年10月10日時点の指針を公表日・拘束力・公開範囲つきの一覧表にまとめ、踏まえる順番と対応チェックリストを示します。

2026年10月時点の税理士向けAIガイドライン・指針の一覧表

資料は拘束力に沿って整理します。税理士法と個人情報保護法は守る義務がある法律です。日税連やTKC全国会の指針は会員向けです。AI指針やAI事業者ガイドラインは自主的な取組を促すソフトローで、法的拘束力はありません。AI法も法律ですが、罰則の規定はありません。

事務所ごとの読む順番はタイプ別の早見表と4段階の判断順序で確認できます。

日税連「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」で確認できること

2026年9月30日に策定を告知、本文は会員専用

日本税理士会連合会（日税連）は2026年9月30日付のお知らせで「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」の策定を告知しました。同会サイトではデジタル・システム委員会の資料として掲載されています。本記事は存在・資料名・告知日・公開範囲を紹介し、本文の内容は推測しません。

本文は会員認証が必要で、一般公開の範囲では概要文しか確認できないため、本記事は本文を要約・転載していません。税理士は登録時に所属税理士会の会員となるため（税理士法49条の6第1項）、すべての税理士が原本を確認する対象です。ログイン方法は所属税理士会に確認し、職員は所内の税理士を通じて確認してください。

出典のない要約は原本で確かめる

日税連ガイドラインの内容を出典なしで紹介する情報は、所内規程に反映する前に原本で確認してください。名称・公表日・版を照合し、告知前の古い説明を現行方針として扱わないようにします。

デジタル化FAQと内部規律指針

2026年6月3日、日税連は各税理士会・日税連税法データベースと連携して運営する会員向け「デジタル相談室」に寄せられた相談をもとに、「税理士事務所のデジタル化に係るFAQ」も作成しています（会員向け）。

AIに限らない土台が「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」（2015年4月策定、2023年3月改訂、2024年4月に犯収法関係を一部改訂）です。税理士法41条の2の監督義務を適切に果たすための指針で、モデル様式集には服務規則、テレワーク服務規程、使用人等雇用時の誓約書、「税理士事務所における情報管理チェックリスト」などがあります。本文は会員向けで、AIに関する記載の有無は確認していません。AIの利用ルールは、こうした規程や誓約書に追加すると運用に乗せやすいと考えられます（生成AI利用規程の作り方）。

TKC全国会「AIの活用に関する基本方針」（2026年6月3日）の要点

株式会社TKCは2026年6月3日、TKC全国会がTKC会員事務所を対象にAIサービス利用の「基本方針」を定め、「顧問契約への絶対的記載事項」にAIサービス利用の項目を加えたと公表しました。会員以外には適用されませんが、論点の整理に役立ちます。

基本的な考え方と3つの運用原則

法令遵守を最優先にしたうえで、業務効率化・品質向上のために積極的に活用するのが基本的な考え方です。重要な運用原則は次の3つです。

• 関与先の同意を得たうえで利用する
• 出力結果の正確性を確認し、最終判断は税理士が行う
• AIの利用状況を「見える化」する

TKC会員事務所の必須対応4項目

背景の条文と、読むときの注意

制定の背景には、税理士法38条・54条（守秘義務違反のリスク）、41条の2（職員管理の不備）、個人情報保護法27条（第三者提供に該当する可能性）、28条（海外のAIサービスと国外移転の規制）が挙げられています。

非会員が通知書による対応を参考にする場合は、27条2項が本人の提供停止の求めへの対応、所定事項の通知等と個人情報保護委員会への届出を要件とするオプトアウトの規定で、要配慮個人情報等は対象外であることを確認します。「同意が取れなければ通知すれば足りる」と一般化せず、委託に伴う提供（27条5項1号）やクラウドの整理（後述のQ&A7-53）も含めて、専門家や個人情報保護委員会に確認しながら判断してください（AI利用に顧問先の同意は必要か）。

AI推進法（AI法）・AI指針・人工知能基本計画と税理士事務所

AI法は活用を推進する法律で、罰則の規定はない

正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）で、AI推進法とも呼ばれます。2025年6月4日に公布・一部施行、9月1日に全面施行されました。罰則の規定はありません。

7条の「活用事業者」には、事業活動においてAIを活用しようとする者も含まれるため、業務でAIを使う事務所もこれにあたると読めます。責務は、積極的な活用による事業活動の効率化・高度化等に努めることと、国・地方公共団体の施策への協力です。3条4項は個人情報の漏えいなどへの懸念に触れ、16条は権利利益を侵害する事案の分析と指導・助言を定めています。

AI指針（2025年12月19日）：最終判断は人間が行う

AI法13条（指針の整備）に基づいて人工知能戦略本部が決定したのが「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（AI指針）です。すべての主体に自主的な取組を促し、規模・立場・リスクに応じた適切な水準での対応を求めています。考慮すべき要素の「人間中心」には、AIを活用する範囲や条件について人間自らが最終的な判断を行うことが含まれ、基本方針の一つはリスクベースのアプローチです。

人工知能基本計画は第Ⅱ期（2026年7月14日）が現行

第Ⅰ期は2025年12月23日、第Ⅱ期は2026年7月14日に閣議決定されました。第Ⅱ期はエージェント型AIの急速な伸びを踏まえ、責任の所在があいまいになるといった指摘に触れ、中堅・中小企業のAI導入支援も施策に含めています。事務所が従う手順を定めたものではありませんが、AIにどこまで任せるかを考える際の参考になります。

AI事業者ガイドライン第1.2版で税理士事務所（AI利用者）が見るべき箇所

第1.2版（2026年3月31日）の位置付け

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインは、第1.0版（2024年4月19日）、第1.01版（同年11月22日）、第1.1版（2025年3月28日）を経て、2026年3月31日に第1.2版が公表されました。非拘束的なソフトローで、同日公表の「AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）」も、義務を課すものではなく、事業規模や状況に合わせて過不足なく対応することが重要だとしています。

税理士事務所は「AI利用者」にあたる

対象は「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」で、AI利用者は「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」と定義されています。業務でAIを使う事務所はここにあたると考えられます。AIを組み込んだサービスを顧問先に提供する場合は、AI提供者の項目も関係します。

本編第5部（AI利用者）の重要事項

別添5の具体的な手法と、AIエージェントの記述

別添5は、利用過程のログ（操作履歴、入力・出力の記録等）の管理体制、重大な影響が出うる出力に人間の判断を挟む仕組み、不要なデータを削除するデータ最小化、適正に使われているかの定期的な確認などを具体的な手法に挙げています。

第1.2版ではAIエージェントが「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム」と定義され、人間の意図しない注文やファイル削除などを行う可能性がリスクに挙げられました。令和7年度の更新では、人間の判断を挟む仕組みや最小権限の設定などの留意事項も加わっています。AIに会計ソフトへの登録まで任せるなら、権限と承認の設計を先に決めてください（会計ソフトとAIの連携方法）。

個人情報保護委員会の注意喚起と、現行法・令和8年改正法の書き分け

生成AIの注意喚起（2023年6月2日）

個人情報保護委員会（PPC）は個人情報取扱事業者に対し、①個人情報を含むプロンプトの入力が利用目的の達成に必要な範囲内かを確認すること、②本人の同意なく入力した個人データが応答の出力以外の目的で扱われると法違反となる可能性があるため、提供事業者が機械学習に利用しないことなどを確認することを求めています。

クラウド・海外サービスの整理（Q&A7-53・12-3など）

Q&A7-53は、提供事業者が個人データを取り扱わないことになっている場合（契約条項とアクセス制御で担保されている場合など）は「提供」にあたらず、本人同意も委託先の監督も不要としています。ただし、自らの安全管理措置は必要です（Q7-54）。外国の事業者のサーバでも同様に28条の提供にはあたりませんが、外国の制度等を把握したうえで安全管理措置を講じ、その措置を本人が知りうる状態に置く必要があります（Q&A12-3・10-25）。PPC事務局は、DeepSeek社のサービスについて、データが中華人民共和国のサーバに保存され同国の法令が適用される点を情報提供しています（2025年2月3日、3月5日更新）。

生成AIは事業者が入力内容を処理して応答を作るため、Q&A7-53の「取り扱わない」場合に当たるかは、規約・設定・契約とアクセス制御の実態から個別に判断します。

現行法と令和8年改正法を分けて読む

確認日時点で適用されるのは現行法で、23条（安全管理措置）、24条（従業者の監督）、25条（委託先の監督）、26条（漏えい等の報告等）、27条（第三者提供の制限）、28条（外国にある第三者への提供の制限）が主な論点です。

令和8年改正法は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されましたが、主要な規定は公布から2年以内の政令で定める日に施行され、確認日時点では未施行です。罰則の引上げなどは2027年1月17日施行で、公布日施行の附則の一部と分けて確認します。政令・規則・ガイドラインも検討中です。委託を受けた事業者への規律の見直しなどの内容は個人情報保護法の令和8年改正と会計事務所のAI利用で解説しています。

公認会計士・他士業・国税庁などの関連資料（確認できた範囲）

日本公認会計士協会の資料は監査が中心です（会計事務所全般の指針は確認できませんでした）。

税理士事務所はどのAIガイドラインを踏まえるか：4段階の判断順序

上の段階を優先し、下の段階は上の段階を具体化するために使います。

事務所のタイプ別の早見表

指針から逆算した税理士事務所のAI対応チェックリスト

各指針に共通する論点を、事務所で確認できる形にまとめました。まず1の棚卸し、3の入力区分、5の確認者から着手し、各項目に所内の担当者と期限を割り当ててください。

入力区分や契約・設定の確認方法は会計事務所の生成AIセキュリティ対策で7項目に分けて解説しています。

業務の仕組みにAIを組み込む場合は、確認と承認の段階を最初から設計に含めておくと、5〜7の項目に対応しやすくなります。選択肢の一つとして、株式会社Zeimeeは会計士・税理士事務所向けにFDE（Forward Deployed Engineer）型のAI導入・開発支援を行い、AIが作成した候補を担当者が確認・修正・却下・承認する設計とし、Zeimee内の承認と会計ソフトへの反映を別の段階として扱います（セキュリティ方針、導入事例）。汎用チャットAIの利用ルールを整えることが目的なら、所内規程の整備から始めるほうが合っています。

よくある質問

まとめ

税理士事務所のAIガイドラインは、法令、所属団体の会員向け指針、国のソフトロー、個人情報保護委員会の注意喚起・Q&Aに分けると整理できます。踏まえる順番は「法令→所属団体の指針→国のソフトロー→所内規程」です。日税連のAI・クラウド活用ガイドラインは会員専用のため、出典のない要約に頼らず原本で確認してください。

AIをどこまで使うかや出力の扱いを人が判断し、確認の経過を把握できる運用にします。国税庁自身のAI活用でも、予測モデルの判定は最終的に職員が判断するとしています。次は税理士の守秘義務と生成AI、生成AI利用規程の作り方をあわせてお読みください。