相続税申告の預金取引履歴の整理にAIを使う｜複数口座を日付順に一覧化する手順

相続税申告の取引履歴は、口座や資料形式ごとに届きます。複数口座・数年分を確認しやすい一覧へ整える手順を紹介します。

この記事では、取引履歴の整理を6つの工程に分け、AIに任せられる読み取り、プログラムで行う検算と並べ替え、税理士が担う判断の線引きを、国税庁などの一次情報をもとに整理します。

相続税申告で預金の取引履歴を整理する目的

預貯金は相続税がかかる財産の代表例です（国税庁 タックスアンサー No.4105）。国税庁の『相続税の申告のためのチェックシート（令和6年分以降用）』も、相続開始日現在の残高、名義は異なるが被相続人に帰属するもの、国外の預貯金、既経過利息の計算を「現金・預貯金」の確認項目にしています。取引履歴の整理は、次の確認の材料をそろえる作業です。

• 相続開始日の残高と既経過利子：預貯金は、課税時期の預入高と、その時点で解約した場合の既経過利子（源泉徴収される所得税相当額を控除）の合計で評価します。定期預金等以外で既経過利子が少額なら預入高で評価します（財産評価基本通達203）。
• 相続開始直前の出金と手元現金：直前に引き出した現金が相続開始日に手元に残っていれば、現金として計上する対象になります。
• 家族名義預金の帰属：国税庁の『相続税の申告のしかた（令和8年分用）』や『誤りやすい事例集』の事例⑥は、名義にかかわらず、被相続人が資金を拠出していたことなどから被相続人の財産と認められるものは課税対象になると示しています。
• 生前贈与加算の対象：被相続人から相続人等への振込が、加算対象期間内の贈与に当たるかを確認する材料になります。

取引履歴の整理作業を6工程に分解する

整理を一つの作業として扱うと、どこで誤りが入ったのか分からなくなります。次の6工程に分け、担い手と成果物を決めます。

成果物の目安として、東京国税局の書面添付（税理士法第33条の2。申告書の作成に関し計算・整理した事項などを記載した書面を添付する制度）に係るチェックシート〔相続税〕には、確認した年数、名義、取引金融機関名、口座番号等の記載欄があります。これらをすぐ書ける状態を目標にします。

取り寄せと口座の洗い出しで先に決めること

相続税の取引履歴を何年分見るか：法令上の一律の期間はない

取引履歴を何年分確認するかについて、法令で一律に定めた期間はありません。判断材料は次の3つで、最終的には案件ごとに事務所で決めます。

相続税法第19条は「7年以内」と定めていますが、経過措置により、7年がそのまま適用されるのは2031年1月1日以後の相続からです。また、国税通則法第70条の5年（偽りその他不正の行為で税額を免れた場合は7年）は税務署が更正・決定できる期間で、取引履歴を遡る期間を定めたものではありません。

相続人に請求してもらう場合も、必要な口座と期間を事務所で先に整理して伝えると、取り寄せ漏れや再請求を減らせます。

相続人の一人でも取引履歴を請求できる

最高裁平成21年1月22日判決は、共同相続人の一人が、他の相続人全員の同意なく取引経過の開示を求められるとしました。ただし請求の態様や対象・範囲により権利の濫用となる場合があるとの留保もあります。

発行期間・手数料・日数は金融機関ごとに異なる

発行可能期間・手数料・必要書類・日数は金融機関ごとに異なります。例えば、みずほ銀行の公式FAQでは最長10年前までと案内されています。必要な終期を含めて金融機関に確認し、申告期限から逆算して請求します。

取り寄せ時にあわせて確認するもの

• 相続開始日現在の残高証明書と既経過利息の計算資料
• 必要な始期・終期を指定した取引履歴
• 同じ金融機関の他支店を含む口座照会の可否・手続

残高証明書に記載された定期預金等を含め、全口座が口座台帳に載っているかを照合します。法定相続情報一覧図の写しを相続税申告に使う場合は、子の続柄が実子か養子か分かる図形式のもの等、国税庁の提出条件も確認します。

預貯金口座付番制度では、被相続人が生前に任意で口座へマイナンバーを付番していた場合、相続人が金融機関で相続時照会を申し込めます。一部の対象外金融機関を除き付番済み口座の所在を確認でき、相続時照会はマイナポータルからは申し込めません（デジタル庁FAQ A9-15）。付番のない口座は通帳・郵便物・振替先等から別に探します。

口座台帳を先に作る

取り寄せの前に口座ごとに1行の台帳を作り、後の工程で使う口座IDもここで決めます。

読み取りはAI、残高による検算はプログラムに分ける

取引履歴の資料の形式を見分ける

• 文字情報のあるPDF（文字を選択・コピーできるPDF）：プログラムで表を抜き出せる場合があります。列のずれや改ページの扱いを確認します。
• スキャン画像のPDF・写真：AI-OCR（AIを使って画像から文字を読み取る技術）や画像を読める生成AIで読み取ります。かすれや傾きで誤読が起こりえます。
• 紙通帳：スキャンしてから読み取ります。まとめて1行で記帳された部分は、取引明細の取り寄せを検討します。

読み取る項目と出力形式を固定する

出力列と原本のページ・行の参照方法を固定します。読み取りの指示例は次のとおりです。

出力列を「ページ,日付（原本どおり）,摘要（原本どおり）,出金,入金,残高,備考」に固定する。
1取引を1行にし、行の順番を原本から変えない。
読めない箇所は空欄にし、備考に「要確認」と書く。
繰越行・ページ合計行には備考で印を付け、取引と区別する。
原本にない取引・金額・年を推測して補わない。

残高の連続性で検算する

読み取り結果は、各行で「前行の残高＋入金−出金＝当行の残高」が成り立つかを、Excelの数式やプログラムで全行計算して確かめます。成り立たない行は、金額か残高の誤読、行の抜けや重複が疑われます。不一致を原本で確認します。

ページの境目で残高がつながるか、相続開始日時点の残高が、同日時点の残高証明書と一致するかも確かめます。日付や摘要の誤読は残高検算では見つからないため、抽出した行は原本で確認します。

例えば口座別の表でD列＝出金、E列＝入金、F列＝残高なら、繰越残高をF2に置き、G3に=IF(F2+E3-D3=F3,"一致","要確認")を入れます。空欄は確認済みのゼロと区別し、取引行だけに式を適用して、「要確認」を条件付き書式で強調します。検算後の統合では日付→口座ID→元の行番号の順に並べ替えます。

残高が合わないときに先に疑うこと

• 同日取引の元の順序が入れ替わっていないか
• 日ごとの最終残高しかない明細か（日単位で検算する）
• △・－などの貸越や負残高の符号を落としていないか
• 繰越・ページ合計を取引に含めていないか
• 利息・源泉税が別行か、合算記帳で内訳が省かれていないか

AIの読み取り結果をうのみにしない

検算が合っても日付・摘要の正しさまでは保証されません。原本確認を残す考え方はChatGPTで明細を読み取る手順も参照してください。

複数口座を日付順の一覧にまとめる手順

口座ごとの明細がそろったら、1つの一覧表にまとめます。整形・検算・統合の具体的な手順は次のとおりです。

一覧表の列設計の例

明細を決まった形式へ整える考え方は、顧問先のExcel・明細を生成AIで整える手順でも解説しています。

これは表の形を示す例で、実際の顧客や申告事例ではありません。日付順に統合しても、検算用の口座別データは残します。

取引履歴の抽出の観点は事務所で決める

一覧ができたら、確認すべき行を抽出します。国税庁などの一次資料に一律の金額基準はないため、事務所で基準を決め、案件ごとに記録します。観点の例は次のとおりです。

AIやプログラムには、基準に当てはまる行に印を付ける作業や、摘要の振込先名義から家族名義の候補を出す作業を任せられます。印が付かない行に問題がないとは限らないため、相続人へのヒアリングで補います。

少額の振込も対象から外さないようにします。国税庁のタックスアンサーNo.4161によれば、加算対象期間内の贈与は、暦年課税の基礎控除額110万円（No.4402）以下でも加算されます（相続開始前3年以内より前の延長期間に受けた贈与は、総額100万円まで加算しない取扱いがあります）。

相手方別・年別に集計する

摘要から相手方と生活費・医療・介護・税金・保険・家族送金・口座間振替などの分類候補を付け、人が確認します。確認後に相手方別・年別で集計すると、定期的な振込や家族への送金の総額を追いやすくなります。分類は使途の確定や税務判断とは分けます。

AIに任せないこと：名義預金・贈与・評価の判断

AIとプログラムが担えるのは、読み取り、並べ替え、検算の補助、候補の提示までです。次の判断は税理士が担います。

帰属の判断では、相続人へのヒアリングで使途・原資・管理の状況を確かめます。東京国税局のチェックシートも、名義が異なっていても、原資・管理・運用等の状況から被相続人に帰属するものがないかを確認項目にしています。

一覧から作る相続人への確認事項（材料の確認例）

• 家族名義口座の通帳・届出印・カードを誰が保管していたか
• 生前の生活費や預金を誰が管理していたか
• 大口出金・現金引出しの使途と領収書・請求書の有無
• 相続開始日に手元現金がどのくらいあったか
• 贈与契約書・贈与税申告書などの有無
• 入院・施設入所の時期と代理で出金した人

これらは事実を集める項目で、回答だけから名義預金や贈与を自動判定するものではありません。

税務書類の作成や税務相談は税理士業務です（税理士法2条・52条）。AIの候補を判断材料にとどめ、税理士が資料と事実を確かめます。全体の分担はAI活用の業務早見表も参照してください。

取引履歴データの扱い：相続人の個人情報と守秘義務

死者の情報は原則として個人情報保護法の対象外ですが、生存する遺族の情報でもある場合は対象です（PPC Q1-21）。家族の氏名等が含まれる履歴も、守秘と安全管理の対象として扱います。

• 税理士法：税理士業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならず（第38条）、使用人等も同様です（第54条）。税理士は使用人等を監督しなければなりません（第41条の2）。
• 個人情報保護法：安全管理（23条）と、個人データの取扱いの委託に当たる場合の監督（25条）を行います。

生成AIサービスに取引履歴を入れる前に確認すること

個人情報の入力は利用目的に必要な範囲かを確認します。本人の同意なく個人データを入力する場合には、学習利用等を十分確認します（PPC注意喚起、2023年6月2日）。

入力項目を必要な範囲に絞り、氏名・口座番号など不要な情報を外します。契約と実際の処理を踏まえた判断は守秘義務と生成AIの判断表で整理しています。

クラウドに保存する場合は別に確認する

PPCのQ&A7-53は、保存先の事業者が個人データを取り扱わない契約とアクセス制御等がある場合、第三者提供にも委託にも当たらないと整理しています。この保存サービスの整理を、データを処理して応答する生成AIにそのまま適用できるとは限りません。

本記事は現行法に基づきます。2026年7月公布の改正法本体は未施行で、施行状況は令和8年改正で確認します。

表計算で回すか、専用の仕組みを作るかの判断

Zeimeeは税理士事務所の現場で業務を確認しながら、金融機関ごとの取引履歴PDFを読み取り、口座をまたいで日付順に整理したExcelを出力するツールを開発しました（導入事例）。

案件・口座が少なければ表計算から始めます。形式のばらつきやスキャン画像が多く、同じ整形を繰り返す場合は個別設計を検討します。まず口座台帳・列設計・検算式を試し、時間がかかる工程を把握します。データの扱いの方針も確認してください。

よくある質問

まとめ

• 相続税申告の取引履歴の整理は判断の下準備です。6工程に分け、工程ごとに担い手と成果物を決めます。
• AIは読み取り、プログラムは検算と並べ替え、人は抽出基準の決定と名義預金・贈与・評価の判断を担います。検算は口座別に済ませてから統合します。
• 取引履歴には相続人や家族の情報も含まれるため、入力先と記録の扱いを先に決めます。

1件の案件で口座台帳・一覧表・検算式を試し、確認に時間がかかる工程を把握してください。